奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。この２つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。
災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。この２つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。
◎防災部長（佐目元昭） 昨年７月、８月の水害におきましては、テレビ、緊急速報メール、いわゆるエリアメールでございますが、それと防災メール、屋外スピーカー、屋内告知端末おしらせ君、ツイッター、ホームページなど様々な方法により災害情報をお伝えしてまいりました。また、八雲町日吉台サニーハイツで土砂災害発生のおそれがあった際には、広報車や戸別訪問により直接避難の呼びかけを行いました。
障害者差別解消法の合理的配慮の提供の観点から、市役所を含む公共施設に電光掲示板やＬＥＤフラッシュライトなどで緊急災害情報を告知する災害時警報システム等の導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 永田防災安全部長。
被害情報につきましては、災害対策本部の事務局であります防災安全課で、災害情報共有システムに登録して一元管理するとともに、市のホームページなどを通じて公表させていただいておりました。 引き続き、災害対応につきまして、情報発信手段について、屋内告知端末、防災メール等の普及状況を御質問いただいております。
やはり災害情報が寸断されることは問題と考えます。そのときの対応と今後について伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。 ○総務課長（堀谷 智樹君） 御質問にお答えをいたします。 ７月１２日の午前１１時３０分頃、阿井地区川子原自治会内の中国電力の電柱が、大雨の影響で電柱根元ののり面が崩れたことにより倒壊いたしました。
現在、災害時の避難情報の発信は、国が整備したＬアラートという災害情報共有システムを活用し、各放送事業者を通じて市民の皆様へ避難情報をお伝えしております。 また、万が一、Ｌアラートに不具合が生じ、システムが利用できなくなった場合も、島根県の包括協定、本市の個別の協定に基づきまして、各放送事業者に避難情報の発信を要請することができます。
屋外にいる方、自動車を運転される方や交通機関を利用している方、そして町外へ勤務されている方などには災害情報が伝わりません。 現在、奥出雲町、雲南市、飯南町では、高齢者等を見守るＳＯＳネットワークという登録制のメールがあります。このメールの方式を使えば、防災情報、火災発生等の情報、防犯情報、国道等の主要道路の通行止めや熊の目撃情報など、町民の重要な情報が配信が可能であります。
昨年の水害で、安来、広瀬、伯太方面隊の各幹部が、安来は消防本部、広瀬、伯太は各分署に常駐していただき、災害情報を入手し、各分団の活動状況を見ながら災害対応の指示を出し、職員と共に災害対応をしていただきました。本年度におきましても、水害が事前に予測される場合は広報活動を実施したり、災害活動では消防署、消防団で情報を共有し、万全の連携体制で被害の軽減に努めてまいります。
今後とも関係機関との連携を密にいたしまして、迅速に災害情報の収集、集約を行い、避難情報発令に際しましては空振りを恐れず、かつ避難情報の信頼性を損ねることのないよう適切な避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） ６番 寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君） 住民への情報発信の仕組みについて質問します。 住民の生命と財産を守ることは行政においては使命であります。
既に稼働しておりますが、江津市が設置した雨量計、風向・風速計などの気象観測システムにつきましてはクラウド化を行い、気象庁のナウキャスト情報や土砂災害情報が市のホームページ上で閲覧可能となっております。 ○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。 ◆１３番（河野正行） 多少出たと思いますけど、戸別受信機の各戸への更新はいつごろから行われるのか伺っておきます。 ○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 市におきましては、災害時や災害の危険性が高まったときには、防災行政無線、防災メールで気象情報、避難の呼びかけを行うほか、江津市のホームページ、フェイスブックでも災害情報などを伝えているところでございます。これらの情報をみずからのことと感じていただいて、避難につなげていただけるよう、今後もさらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
◎総務部長（砂川明） 島根県とは、平時から災害対策会議や防災担当者会議等に参加し、災害情報等の意見交換に努めております。災害時には、県庁の担当課だけでなく、浜田県土整備事務所や浜田保健所と被害情報等の共有を行っております。 なお、浜田県土整備事務所、浜田保健所は、総合防災訓練にも関係機関として参加いただいており、連携を深めております。
◎総務課長（佐々木章夫） 本市では、災害時や災害の危険性が高まったときには、防災行政無線や防災メールで気象情報や避難の呼びかけを行うほか、市のホームページやフェイスブックでも災害情報などでお伝えしているところです。 議員御指摘のように、それらの情報をよりみずからのことと感じていただき、避難につなげていただけるよう、今後も検討を続けていきたいというふうに考えております。
まず、防災無線についてでございますが、災害時における停電や断線も想定し無線によります通信手段としての確保ということで、災害情報の伝達の多重化を図るということを目的として今回整備を進めてまいるところでございます。 どういう内容を伝えるかという御質問ございました。
実際に加茂の自主防災組織でもＬＩＮＥを活用し、自治会で防災ＬＩＮＥグループをつくって、有事の際、あるいはその事前情報を登録者に災害情報や避難情報といった形で流す仕組みを構築しているところがあります。この登録者は、自治会員だけではなく、その家族や親戚でも構わないようになっています。
その後、多くの災害情報が発信されているものの、住民の避難行動につながらず、とうとい命がなくなるという災害が発生をいたしました。危険が迫っているので避難が必要であるということが住民に正確に伝わっていないことが課題とされておりました。 このたびの改正においては、その課題を改善するため、災害情報が住民へわかりやすく伝わるよう改定をされております。
それで、さまざまな手法でお知らせをするということで備えているわけでございまして、全ての方に、例えばさまざまな条件が違うところにお住まいの皆さんに、全ての方に全て同じ条件で伝わることはなかなか難しいかもしれませんが、情報を受けていただく皆さんにも災害情報については確実に情報が収集できるような心構えも含めて準備をお願いして、一緒に防災に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
当市は、市域も広いこともあり、国、県、気象庁、警察、消防、自衛隊など各防災機関と災害情報を共有し、迅速かつ適切な災害対応につなげられるよう備えているところです。
避難情報や災害情報については、行政告知放送やどじょっこテレビ、フェイスブック、ツイッター、市ホームページなどさまざまなメディアを通じて発信していきます。 また、令和元年11月末に協定を締結し、新型コロナウイルス感染症関連の情報も発信していますが、ヤフー防災速報などのアプリケーションも活用し、情報を発信してまいります。
現在、国の中央防災会議では、西日本豪雨を受けて、洪水情報、土砂災害情報及び住民の行動等の防災情報を整理して、わかりやすく体系化する作業が進められています。また、防災教育のあり方や地域防災力の強化等、さまざまな提言が盛り込まれています。 今後、益田市の避難勧告等の具体的な発令基準、マニュアル等の見直しをしながら、より実効性のあるものにしていきます。